特に大切な部分のみを抜粋しただけなので、必ず利用規約本文も確認してくださいね！
インフルエンサー限定法律顧問サービス利用規約
この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、弁護士北川貴啓（以下「弁護士」といいます。）が提供する「インフルエンサー限定法律顧問サービス」（以下「本サービス」といいます。）の内容について記載しています。
本サービスは、これを将来利用しようとする者・現在利用している者・過去に利用したことがある者（以下「お客様」といいます。）が運用するYouTubeチャンネルその他各種SNSアカウント（以下「各種SNSアカウント等」といいます。）における文章・画像・動画・音楽等の各種発信・投稿（以下「投稿等」といいます）に関して弁護士が法的サポートを行うものです。
お客様は、本規約および弁護士が別途表示するプライバシーポリシーに従うことについて同意したうえで本サービスを利用します。
お客様は、本サービス利用の申込をした時点で本規約の内容を十分に理解したうえで、当該内容について同意をしたものとみなします。
（１）本規約は、民法に定める「定型約款」に該当し、本サービス利用に関するお客様と弁護士の間の権利義務関係を定めることを目的として、お客様と弁護士との間の本サービス利用に関わる一切の関係に適用されます。
（２）弁護士は、民法の規定に基づき、お客様の承諾を得ることなく、お客様への個別連絡、公式LINEにおけるメッセージ、本サービスに関するウェブページ上への表示、その他弁護士が適切と判断する方法でお客様に通知することにより、本規約を変更できます。
（３）弁護士は、一定の予告期間を設けて、お客様に本規約の変更内容を通知し、お客様が当該予告期間経過後に本サービスを利用し、または1ヶ月以内にお客様が解約手続をしなかった場合は、当該変更に同意したものとみなします。
（４）お客様が当該変更に同意しないことを通知した場合、本サービスを利用する契約は将来に向かって解約されます。
（１）弁護士が本サービスに関する情報をインターネット上のウェブページ等に掲載する場合、当該情報は、本規約の一部を構成します。
（２）前項に定める情報その他本規約以外の本サービスに関する情報と本規約の内容が矛盾・抵触する場合は、当該情報を優先させる旨の特段の定めがない限り、本規約が優先して適用されます。
（１）お客様が本サービスを利用しようとする場合、個人・法人または複数人による団体を問わず、弁護士が指定する方法により次条に定める契約プランのいずれかを選択して申し込みます。
（２）弁護士は、お客様が次に定める各号のいずれかに該当すると弁護士が判断する場合、お客様の申込を拒絶し、本サービス利用の停止をすることができます。
（３）本サービスを利用する契約は、お客様が弁護士の指定する公式LINEに登録後、必要な情報を弁護士に提供して本サービス利用の申込をし、弁護士が承諾した時点で成立します。
（４）お客様は、各種SNSアカウント等において投稿等をする事業者であることを前提とし、クーリングオフの適用外であることを十分に理解して本サービスの利用を申し込みます。
（５）お客様が未成年者等の制限行為能力者である場合、事前に親権者等の法定代理人の同意を得たうえで本サービスを利用することを条件とします。制限行為能力者が本サービスを利用する契約をする場合、当該条件を満たしているものとみなします。
（１）お客様は、本サービス利用期間中、契約プランに応じて、次の利益を享受することができます。ただし、第5条に定める顧問料の支払確認ができない場合を除きます。
（２）本サービスを解約することなく継続的に利用するお客様に対して4ヶ月ごとに1度提供される法律文書は、弁護士が選定し、予告なくその内容または順番等を変更される場合があります。
【予定している法律文書のひな型の一例】
①借用書、②特定商取引法に基づく表示、③名誉毀損示談書、④売買契約書、⑤秘密保持契約書、⑥業務委託契約書（一般）、⑦プライバシーポリシー、⑧著作権譲渡契約書、⑨ホームページ制作契約書、⑩賃貸借契約書、⑪編集業務委託契約書、⑫オンラインショップ利用規約 など
（１）本サービスの顧問料は次に定めるとおりとします。
（２）本サービス顧問料の支払方法は、決済サービス「Stripe」を利用します。
（３）お客様が複数の各種SNSアカウント等について本サービス利用を希望する場合、それぞれ別々に契約をする必要があります。ただし、複数の各種SNSアカウント等であっても投稿等の内容が同一の場合は、別途契約する必要はありません。
（４）お客様は、第3条1項に定める申込時に、前項に定める顧問料（消費税込）の2ヶ月分を支払うことにより、本サービス利用を開始することができます。
（５）お客様は、3ヶ月目以降の顧問料を前月までに支払うことにより、次条に定める利用期間を延長することができます。
（６）第15条1項に定める解約通知が月末前の場合でも、顧問料の日割精算はしません。
（７）弁護士は、事前にお客様に対して通知またはインターネット上のウェブページに公表することにより、顧問料を変更または追加することができます。
（８）本サービス利用のため連携するLINEその他のシステムが使用できない状態となり、お客様が本サービスを利用できない期間が生じた場合でも、顧問料は減額されません。
（１）本サービスの利用期間は、前条3項に定める顧問料の支払が完了した日の月初めから、第15条1項に定める解約通知があった日の月末までとします。
（２）本サービスの最低利用期間は2ヶ月とします。当該期間経過後は、お客様による解約手続がない限り、利用期間は自動的に1ヶ月間延長されるものとし、その後も同様とします。
【具体例①】
6月10日にベーシックプラン（月額1万円）で契約し、11月20日に解約した場合
利用可能期間：6月1日～11月30日
顧問料の支払：6月10日までに2万円+消費税、その後7月末・8月末・9月末・10月末までにそれぞれ翌月分の顧問料1万円+消費税をお支払い（最終顧問料の日割精算はしません）
【具体例②】
6月10日にプレミアムプラン（月額3万円）で契約し、6月25日に解約した場合
利用可能期間：6月1日～6月30日
顧問料の支払：6月10日までに6万円+消費税をお支払い（最低利用期間が2ヶ月のため日割精算はしません）
（１）弁護士は、お客様に本サービスを利用するためのアカウントを付与ないしお客様が利用するLINEアカウントに本サービス利用権限を付与します。お客様は、本サービス利用権限を第三者に不正に利用されないよう自らの責任で厳重に管理します。
（２）弁護士は、本サービス利用権限を利用して行なわれた一切の行為を、お客様本人の行為とみなします。お客様はかかる行為の結果について責任を負う場合があります。
（３）お客様は、故意または過失を問わず、本サービスを第三者に利用させることができず、これに違反して、第三者がお客様のLINEアカウントを利用したことにより、お客様に損害が発生した場合であっても、弁護士は一切の責任を負いません。
（４）本サービスに関するお客様のすべての権利は、理由を問わず、LINEアカウントが削除された時点で消滅します。お客様が誤ってLINEアカウントを削除した場合も同様です。
お客様は、次の内容を十分に理解したうえで本サービスを利用します。
（１）弁護士は、前条に定める重要事項に反するお客様の行為について一切の責任を負いません。
（２）弁護士は、本サービスの提供により、お客様のご相談を、迅速円満かつ100パーセント解決できるような確実性があることを明示的にも黙示的にも保証しません。
（３）弁護士は、故意または重過失がない限り、本サービスに起因してお客様に生じたあらゆる損害について、債務不履行、不法行為その他請求原因の如何を問わず、責任を負いません。
（４）弁護士の故意または重過失により弁護士が法的責任を負うこととなった場合であっても、賠償額は、お客様から当該損害が発生した月に受領した顧問料の額を上限とし、お客様の間接損害・特別損害・付随的損害・逸失利益等について一切の責任を負いません。
（１）お客様は、本サービス利用にあたり次の行為をしてはいけません。
（２）弁護士は、前項に定める禁止行為があると判断する場合、必要に応じ、お客様に対して本サービス利用停止・損害賠償の請求および刑事告訴等の対応を行います。本サービス利用停止により、お客様に損害が生じても、弁護士は一切の責任を負いません。
（３）弁護士は、裁判所、捜査機関、その他の公的機関から、お客様の情報を開示・提供するよう請求され、弁護士がかかる請求が正当であると判断する場合、お客様の承諾を得ることなく、お客様の情報を開示・提供することができます。
（１）お客様が本サービスを利用したことに起因して、第三者からクレーム請求または訴訟提起等をされた場合、お客様は、自らの責任と費用負担によりこれに対応するものとし、弁護士に迷惑を及ぼしてはいけません。
（２）お客様が本規約に違反して本サービスを利用したことに起因して、弁護士が何らかの損害（弁護士費用の負担を含みます）を被った場合、お客様は、弁護士に対し、直ちにこの損害を賠償します。
（１）弁護士は、お客様が弁護士に提供したお客様の個人情報を、本サービスに関係する弁護士の事務処理、お客様からの問い合わせに対する対応およびプライバシーポリシー記載の利用目的によるお客様への連絡に使用します。
（２）弁護士は、法令で定める場合を除き、お客様の同意なく、お客様の個人情報を第三者に提供しません。ただし、法令に基づく正当な理由がある場合はこの限りではありません。
（３）お客様は、弁護士に対して、弁護士がお客様本人から収集した個人情報について、開示・変更・削除を求めることができます。ただし、開示については弁護士が別途定める手続に従うことに同意します。
（４）弁護士は、本サービスのサービス向上のため、お客様による本サービス利用状況を確認することがあり、お客様はこれに同意します。
（１）弁護士は、本サービスにおけるお客様からの相談に対する回答等の対応に関しては、お客様から事前の承諾を得ない限り、そのすべてを第三者に委託することはできません。
（２）前項の定めにかかわらず、弁護士は、本サービスの保守・分析・宣伝・報告等の事務作業の全部または一部を、お客様から事前の承諾を得ることなく第三者に委託することができます。この場合、弁護士は当該委託先と契約を締結し、お客様の情報の適切な取扱いを義務付けます。
（１）次に定めるいずれかの事情が生じた場合、弁護士は、お客様に対して事前連絡なく、本サービスの提供を一時中断することがあります。弁護士が本サービスを一時中断した場合であっても、弁護士は、お客様に対し、何ら責任を負わないものとします。
（２）弁護士は、1ヶ月前までに公表またはお客様に通知することにより、本サービスの全部または一部を変更しまたは終了することができます。その場合、利用期間の残期間にかかる顧問料の返還義務を負う他は、弁護士は、お客様に対し、何ら責任を負いません。
（１）お客様は、次に定める内容を理解したうえで、弁護士に対して通知することにより本サービスをいつでも解約できます。
（２）弁護士は、次に定める場合に限り本サービスを解約できます。かかる場合も前項第2号が適用されます。
（１）お客様および弁護士は、本サービスの提供に関して知り得た相手方の秘密情報（本サービスに関するノウハウ、相手方の技術上または営業上の一切の秘密情報を含みます。）を、厳重かつ適正に管理するものとし、相手方の事前の書面による同意なく第三者に開示、提供および漏洩しません。
（２）弁護士は、弁護士法第23条に基づく守秘義務を負い、お客様の相談内容について厳格に秘密を保持します。
（３）弁護士は、本サービスを提供する目的のために、お客様の秘密情報を利用することができます。
（１）本規約のいずれかの条項またはその一部が無効と判断された場合であっても、当該判断は他の部分に影響を及ぼさず、本規約の残りの部分は引き続き有効かつ執行力を有します。
（２）本規約のいずれかの条項またはその一部が、あるお客様との関係で無効と判断された場合であっても、他のお客様との関係における有効性等には影響を及ぼしません。
（１）お客様は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当しないこと、および次に定める各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
（２）お客様は、自らまたは第三者を利用して次に定める各号のいずれにも該当する行為をしないことを確約します。
（３）お客様が第1項または前項に違反するおそれがある場合、いずれかに該当する行為をし、または第1項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合、弁護士は、お客様に対して何らの催告をすることなく本サービスを解約することができます。解約によってお客様に損害が生じたとしても、弁護士はこれを一切賠償する責任はありません。
（１）本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
（２）本サービスに関して紛争が生じた場合、横浜簡易・地方裁判所を専属的合意管轄とします。
附則
本規約は、2025年10月1日から施行します。